FHMの会便り92号から

雑誌「みんなねっと」2014年1月号の記事の一部を抜粋、要約をしました

わかりやすい制度のはなし(その48)
三障がい同一の全科医療費助成をめざしてーー愛知県の経験から
当会副理事長・愛知県精神障害家族会連合会会長  木全義治

 県ごとに「福」「福祉医療」など、自治体独自の重度障害者医療費助成制度があります。身体障がい者と知的障がい者は全県で実施されているのに、精神障がい者は一部にとどまっています。この原稿は三障がい同一の全科無料化にむけ、全国の家族会で取り組んでいくために執筆しました。文中の数字については現時点で把握しているものです。

* 愛知県の現状・・・愛知県では、身体と知的障がい者は重度、中度、軽度に分類し、中度まで、県と市町村が半分ずつの財政負担で全科医療費助成を実施しています。精神障がい者は県制度としては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者への全科入院の無料化だけです。
54市町村のうち39市町村で他障がいと同等の助成の市町村人口は、愛知県全体の約6割に当たる。全科1級入院以外は、精神については、市町村が負担し実施している。

* 全国的な状況・・・県として2級まで三障がい同一で対象にしているのは岐阜県と山梨県です。1級を対象にしているのは18県あります。2級まで市町村毎に他障がいと同一で実施しているのは、神奈川県が4市1町、兵庫県は7市1町、鳥取県は1市4町村です。以上のことから、市町村ごとに制度化していくことは可能ということです。

*まずは学習・・・県連の役員だけでなく各家族会の多くの人が深く学ぶ必要があります。
ここで重要なことは障がい者自立支援法が三障がい同一の施策を定めたのにもかかわらず、相変わらず行政が差別しているのです。

* 議員への働き掛け・・・知っている議員に話しに行くのではなく、最大会派から順次行くのがよい。特定の政党会派にだけ頼るのではなく、全党全会派に依拠して行うことです。

* 予算がない・・・「精神は別だからまだやれない」とは議員も行政も言いません。たいてい「予算がない」と言います。「予算がなければ差別してもよいのか」「予算があるところからやっているわけではない。岐阜県や山梨県が他県より豊かであるわけではない」と反論していく必要があります。

* 家族会以外への理解・・・身体・知的の団体と連名の要望書で成功している事例もあります。

* 実現には運動が必要・・・精神障がい者の医療費助成を取り上げるのに、まさに今は好機です。「障害者権利条約」「障害者差別解消法」など差別をなくす方向性が制度に出てきています。粘り強く行っていく必要があります。

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日頃本人のために良かれと思いあれやこれやしていることと思います
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