要望書

東京つくし会  正式名称 東京都精神保健福祉家族会連合会 にはFHMの会含めて地域の家族会51家族会が加盟しています。毎年要望書を提出しています。
以下今年の東京都知事小池百合子氏宛への要望書です。
東京都知事
 小池百合子 様

平成28年9月8日
東京都精神保健福祉家族会連合会
(通称:東京つくし会)


平成29年度東京都予算要望書
東京つくし会は、精神障害者とその家族が地域で普通に当たり前に暮らせるための生活基
盤を整備していただくため、下記の要望をいたします。要望の根拠は、障害者権利条約や障
害者総合福祉法にも明記されています。また、東京都障害者計画(平成27~29年度)の基本理念とも合致しています。
<計画の基本理念>
1 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
2 障害者がいきいきと働ける社会の実現 
3 全ての都民が共に暮らす地域社会の実現

Ⅰ 重点要望事項

1 東京都心身障害者福祉手当の支給
 精神障害者と家族の経済的困窮は深刻です。既に他の県区市町村では支給を
実施しているところも増えているのが現状です。東京都におかれましても、ぜひ適用するようお願いいたします。
2 精神保健啓発について
 (1)中学生向けリーフレットの増刷
    都内の公立中学校の全生徒に配布
 (2)精神保健啓発講演会の実施
    2回 (23区1ヶ所 多摩地区1ヶ所)
  平成27年度予算で上記2項目の事業を実施しました。
●リーフレットについては各中学校あて100部と生徒全員に配布することが出来ませんでした。ある、江東区の副校長は、もっと多くあったら欲しいと電話を頂きました。早期発見、治療のためにも是非増刷をお願いします。
●また、講演会には2回で650名もの都民が参加し、とても役に立ったとのアンケートが寄せられました。




Ⅱ 精神障害者及び家族への医療・相談等支援
1 アウトリーチ体制の整備の早期実現
  具体的には、精神科病院と地域の診療所が連携し多職種チームによる訪問
支援体制を構築できるようにし、保健医療計画の5ヵ年のなかで各区市町村
最低1チームは整備し、引きこもりの患者、未治療者、治療困難者、退院後の患者を医療へ繋げるための対応の確保等の対策を講じてください。

2 訪問診療・訪問看護の充実
  病気の症状などから通院が困難であったり、病識がなく治療を拒否する精神障害者に対しての、往診や訪問診療の充実をお願いいたします。

3 精神科救急医療体制の整備
  精神科の救急医療体制は他の疾患と比較しても、早急に整備が必要です。
(1)24時間365日対応できるシステムづくりをお願いします。一般救急と同様に身近な地域で症状に応じた適切な治療が受けられることが望ましく、特に、かかりつけの診療機関での救急診療ができればこれほど安心なことはありません。
 (2)特に、夜間、休日の診療体制の整備の早期実現をお願いします。

4 相談窓口の充実
  昼間の相談窓口はある程度あるが、夜間、休日の相談先となると「ひまわり」「いのちの電話」等があるが殆どつながらない状況であり、機能を果たしているとはいえません。家族としては当事者への対応で大変困るときがありますので、緊急時に確実に対応できるよう是非、相談窓口を充実して下さい。

5 身体疾患を合併する精神障害者への対応
  ここ数年、合併症の精神障害者の相談が当会にも多く寄せられます。
 その主なものは、医療機関での受診拒否と単身生活の困難さです。内科、歯科など、医療機関への受診を受け入れるなどの指導の徹底をお願いします。


Ⅲ 住まいの確保・充実
1 グループホーム数の増と充実
  第4期東京都障害福祉計画(平成27年度~29年度)では29年度末に「通所施設、短期入所施設やグループホーム等、6,720人分の整備を促進します。」としていますが、精神障害者の高齢化、合併症を併発する障害者が増加しています。そのような障害者のための、看護師の配置等による手厚いケアのできるグループホームの設置もお願いいたします。また、グループホーム数が不足して、入居待ちの方がいますので、増室が必要です。

2 当事者の一時休息・家族の一時避難先の確保
  家族からの距離をとったり、病状の悪化を鎮めるためにショートステイはとても有効です。専門職員の配置などを行い、入院をしないで済むような対応が大事です。また、家族が当事者からの緊急避難先として利用できるようお願いいたします。

3 民間賃貸住宅への入居支援
(1)民間賃貸住宅を借りるときに必須条件になるのが、保証人です。しかし、多くの単身障害者の場合、保証人を立てられず入居が困難な場合が多々あります。区市によっては、公的保証人制度を実施しているところもあるようです。また、民間保証会社を利用し、保証料を区市が補助するだけのところもあります。東京都においては、公的保証人制度をすべての区市町村が実施するよう指導してください。 
(2)賃貸住宅を利用する場合の家賃補助
   障害者年金や家族からの仕送りだけでは、地域で一人で生活するのはとても厳しいものがあります。是非、家賃、敷金、礼金、手数料等の補助をお願いします。
(3)公営住宅への入居の拡大
  ① 社会的入院者の退院促進などに伴い、今後ニーズが増加してきます。
単身、家族同居を含め整備戸数を大幅に増やしてください。
  ② 単身障害者の優遇入居枠を設けてください。
  ③ 建て替の都営住宅には、障害者向け住宅や福祉施設等と一体となっ住宅の整備をしてください。
④ 東京都は、区市町村が関係団体等とともに居住支援協議会を設立し、障害者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援に係る具体的な取組を円滑に実施でるよう、協議会の設立促進・活動支援を行って下さい。

Ⅳ 精神障害者の所得保障及び経済負担の軽減
 ● 就労支援で所得保障を
1 企業の雇用義務化の前倒しを
 (1) 平成25年6月に企業での精神障害者の雇用が義務化されましたが、都内の企業の平成26年度末の雇用率は1.82%となっています。
今後の推移を教えてください。また、雇用率を引き上げるための都としての方策を教えてください。
(2)都庁や都立学校等での雇用チャレジを雇用期間の延長等条件を配慮し、継続してください。

2 就労への積極的支援
(1)一般就労を希望する障害者が企業等に就労できるよう、関係機関が連携して障害者雇用を促進し、福祉施設から一般就労への移行支援をお願いします。また、中小企業に対しても雇用促進に向けた取組の支援をお願いします。
(2)福祉就労の賃金が最低賃金より大幅に少ないのが現状です。これを補填するような支援をお願いします。

3 東京都心身障害者医療費助成の適用
  精神障害者は内科(糖尿病、高血圧等)、歯科等のへの診療が多く、治療費の経済的負担で治療困難な方も多くいます。是非、精神障害者にも適用して下さい。

4 診断書費用の助成
   精神障害による各種申請手続きの必要書類に添付する診断書費用を東京都が助成して下さい。(自立支援医療費申請・更新、精神保健福祉手帳申請・更新、障害年金申請・更新等)

Ⅴ 家族会活動への支援に関するもの
  家族会活動は、半公的事業です。発病後すぐの家族は何をどうしたらよいのかわからず
右往左往で当事者に対応しています。その時に、大きな役割を果たすのが家族会の相談活
動や家族同士の交流活動です。まさに社会の貴重な資源です。この活動を長く、永続的に
支えるためには人的にも物理的にも行政の支援が必要です。私たちは、その活動の拠点で
ある東京つくし会事務所の家賃を始めとする維持費を貴重な会費収入で賄っているのが
現状です。しかし、他県家族会事務所は26県で県立精神保健センター等の中にあり使用
許可を受けています。東京都においても、他県と同様な措置を講じてください。
 
Ⅵ 西多摩地域の地域間格差の改善
 1 西多摩地域の精神科病院の数を少なく良質にし、日中活動場所が増えるように、東京
  都が積極的に関与をしてください
(1)病院設置が多い青梅市等の行政が、福祉資源を作ることで、メリットが出るような
  配慮をお願いいたします。長い入院の場合、その病院の近くで自立していきたいと願
う当事者は多いです。
(2)多くの精神障害者は、症状がありながらも、地域で様々なサービスを受けながら生
  活ができます。地域の偏見も触れ合うことで少なくなり、地域の福祉力が上がります。
  そして、地域生活を送ることで、入院患者にかかる費用は半分以下で済み経費の削減
  になります。

2 西多摩地区に多摩総合精神保健福祉センターの支所の設置
東京都の多摩総合精神保健福祉センターの管轄が広すぎ、また保健所の数も少ない状
況では、なかなかサービスにつながりづらく、家族の負担は深刻な状況です。地域で
の安定した生活が困難な精神障害者への保健所等からの要請によるアウトリーチ支
援、短期宿泊事業や、デイケアー実施も十分に利用ができません。是非とも、支所を
西多摩地区に作って下さい。
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Author:オクター
ご家族に精神障害を抱えている家族の会です。
日頃本人のために良かれと思いあれやこれやしていることと思います
長い トンネルから いっしょに 出口 にいきましょう
案内役の オクター です。

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